会則

第1条 名称

本会は、NAGOYAグルメショップ経営連合（英名：Nagoya Gourmet Shop Management Union、略称：NAGOMU）という。

第2条 目的

本会は、飲食業の健全な発展、人材育成、食文化の向上、地域経済への貢献を目的とする。

第3条 活動年度

本会の活動年度は、毎年4月1日より、翌年3月31日までとする。

第4条 事務所

本会の事務所は名古屋市内に置く。

第5条 事業

目的達成のため、次の事業を行う。

• （1）例会・研究会の開催
• （2）人材育成（店長塾等）
• （3）対内外交流
• （4）行政・団体との連携
• （5）広報・刊行
• （6）その他目的達成に必要な事業

第6条 会員の種類

会員は、正会員と賛助会員の2種類とする。

• （1）正会員：本会の目的に賛同する飲食店を営む法人組織または個人経営者
• （2）賛助会員：本会の活動に協力・支援するメーカー・食材卸・店舗設計等の飲食関連企業

第7条 年会費

正会員：36,000円　賛助会員：36,000円

年度の途中において入会したものは、月割りにより年会費を納入する。この場合1ヶ月未満の端数は1ヶ月とする。会費の滞納が3ヶ月以上続いた場合、理事会の決議により除名することができる。

第8条 会員登録期間

会員登録の期間は、初年度は登録月の1日から年度末(3月末日)までとする。

次年度以降は4月から翌年3月までを1ヵ年とし、会員から退会の申し出がない限り、1年単位で自動更新される。自動更新の停止を希望する場合は、3ヶ月前までに事務局に申し出る必要がある。

第9条 理事会

理事会は会務を執行し、総会に付議する事項を審議決定する。議決は出席理事の過半数をもって決する。

第10条 理事長

理事長は本会を代表し会務を統括する。副理事長は理事長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。

第11条 監事

監事は会計及び業務の監査を行い、その結果を総会に報告する。

第12条 事務局

事務局は会員管理、会計、記録管理等の事務を担う。業務効率化のため、電子稟議・電子保存を積極的に推進する。

第13条 会計

会計は会計年度毎に収支予算及び決算を作成し、総会の承認を受ける。会計基準は一般社団法人移行を見据えた様式とする。

第14条 役員の定数

• 1. 理事会を構成する各役員の定数は以下のように定める。(1)理事長 1名　(2)副理事長 2名以上　(3)理事 3名以上　(4)専務理事（事務局長） 1名。
• 2. 理事会構成員の総数は、7名以上16名以内とする。

第15条 資産

本会の資産は会費、寄附金、事業収入、その他収入で構成し、本会の目的の範囲内でのみ使用する。

第16条 個人情報・守秘

会員情報・営業情報等の管理を徹底し、委託先の管理も含め適切に取り扱う。会員は活動を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。

第17条 コンプライアンス

法令・公序良俗・独禁法等を遵守し、不当な取引制限やカルテル行為には一切関与しない。

第18条 懲罰

本会の名誉を著しく傷つけた会員に対し、理事会の議決を経て総会の決議により、戒告・会員資格停止・除名を行うことができる。

第19条 紛争解決

会則に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合は、理事会で誠意をもって協議のうえ、総会で最終決定する。

第20条 役員の任期

役員の任期は1年とし、再任は妨げない。

第21条 電子化・DX

会員管理、稟議、議事録、会計証憑等の電子化・電子保存を原則とし、業務の効率化と透明性を図る。

第22条 情報公開

予算・決算・議事録の要旨を会員に公開し、運営の透明性を高めるものとする。

第23条 委員会

理事会は必要に応じ、ガバナンス、人材育成、対外連携等の専門委員会を設置することができる。

第24条 地域支部

本会は、愛知・岐阜・三重に地域支部を設けることができる。支部の運営に関する規程は理事会で定める。

第25条 寄附・協賛

寄附金・協賛金の受入については基準を定め、利益相反を回避し、公平性を維持するものとする。

第26条 利益相反

取引・事業に関し理事等が特別の利害関係を有する場合、当該理事はその議決に参加することができない。

第27条 事故・災害

災害時の相互支援体制を整備し、行政との連携を推進する。必要な協定を締結できるものとする。

第28条 解散

本会の解散は総会の特別決議による。解散時の残余財産の帰属は総会の議決で定める。

第29条 会則改正

本会則の改正は、総会において出席会員の3分の2以上の同意（特別決議）を得なければならない。

第30条 施行期日

本会則は2026年4月1日より施行する。

法人化移行時の特例

一般社団法人化移行時は、本会則を定款に読み替え、法令に適合させるための必要な改定を遅滞なく行うものとする。

事務局DXの段階導入

事務局DX（電子稟議・電子保存等）は第36期内に段階的に導入・試行し、第37期より本格運用を開始する。

地域支部の運用

地域支部（愛知・岐阜・三重）の具体的な運用細則については、理事会にて第36期第2四半期（Q2）までに策定する。

社団化準備

一般社団法人定款に準拠した条文整備を行い、資産・会計区分を明確化することで、スムーズな法人格移行を実現するための基盤を構築。

ガバナンス強化

組織の社会的信用を高めるため、利益相反取引の制限、情報公開の義務化、監査機能の強化に関する条項を新設。

DX推進

業務効率化と透明性確保のため、電子稟議、電子議事録、会計証憑の電子保存およびセキュリティに関する事項を明文化。

地域連携・支部

愛知・岐阜・三重の広域連携を制度的に担保するため、支部設置および運営規程の根拠となる条項を整備。